日本高齢者虐待防止センターとは :: 日本高齢者虐待防止センター

 

理事長　　　田中荘司

 
私たちは、高齢者をとりまく国際社会の動向をも踏まえ、国内では未開拓な福祉領域である、高齢者の人権擁護に着目し、まず平成4年12月に、現在の日本高齢者虐待防止センターの前身である高齢者処遇研究会を設立し、敬老社会であっても高齢者の尊厳が守られていない人生の先輩者の存在を実証するため、全国的規模の家庭内虐待の実態調査を初めて実施しました。

　 そして「隠れた声」を持つ高齢者が全国の各地域の家庭に存在していることを明らかにし、国民一般や関係機関に社会的関心や具体的な対応の必要性を喚起しました。平成9年3月には「高齢者虐待防止マニュアル」を刊行し、国や都道府県に発送し行政的取り組みをお願いしました。

その後、10回以上にわたる家庭内、施設内の虐待調査や虐待に向き合う従事者の意識調査を行なうと共に被虐待高齢者個々人の虐待の解消や防止のため、また虐待構造の解明知識や専門的対応技術の修得を目的として、従来の研究中心の組織から平成8年3月日本高齢者虐待防止センターに名称を改め、虐待専門の電話相談、メール相談等を始めました。この間多くの調査研究、電話相談、保健福祉従事者への啓発講演、更に私たちメンバーによる国際会議や海外の学会での研究発表等の努力が評価され、2002年ＷＨＯが発行した「健康と暴力に関する世界報告書」の第5章「高齢者虐待編」で私たちの社会貢献活動が1頁にわたって大きく紹介されました。

　 また国内でも平成15年の日本高齢者虐待防止学会設立大会、同16年国会議員による「高齢者虐待勉強会」への参加、政党三党による各検討会への参加等、議員立法の「高齢者虐待防止法」への成立に民間団体として寄与してきました。

　 こうした15年以上による国内外の社会活動に責任を果たすため、平成19年2月内閣府による特定非営利活動法人の認証を受けましたが、今後民間団体の特性を生かし、高齢者が人としての誇りをいつまでも持ち続けられる社会の実現を目標にこれからも多くの人々の支援を得ながら、高齢者や養護者等の人権擁護に努めていきたいと願っております。

 

• ※高齢者虐待に関する電話相談は、042-462-1585（月・水・金、午前10時〜午後4時まで）にお願いします。

 

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